【2026年1月更新】逓減定期保険の使い方｜住宅ローンと教育費設計（無料で棚卸し）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
逓減定期保険
住宅ローン
団信
フラット35
教育費
学習費
ラダー設計
目次
課題提起：住宅ローンと教育費に“過不足なく”備える
家を買うと、まず住宅ローンの支払いが家計の中心になります。ですが、団信（団体信用生命保険）は“ローンを消す”ための保険で、残された家族の生活費や進学費用まで自動で賄ってはくれません。必要保障は子どもの成長やローン返済の進み方に合わせて時間とともに減っていきます。そこで役立つのが 逓減定期保険。保障額を計画的に小さくしていくことで、保険料を抑えながらちょうどいい備えに近づけられます。本稿は2026年1月の最新情報に基づき、住宅ローンと教育費を“過不足なく”カバーする具体設計をまとめました。
まず押さえる視点（過不足を防ぐ）
- 1団信は“ローン残高”にしか効かないため、生活費・教育費は別途設計が必要である
- 2必要保障額は子の年齢とローン残高の減少に連動して小さくなるのが自然である
- 3保険は“守る”、投資は“育てる”を分担し、取り崩しの順番まで含めて設計する
- 4契約後の家族構成や金利・物価の変化に合わせ、定期的な棚卸しを行う
- 5受取人・請求手続・税の扱いまで事前に決めておくと、万一時の迷いを防げる
逓減定期保険の基礎：平準定期・収入保障との違い
逓減定期保険は契約当初が最大の死亡保障で、毎年決めた率・ステップで保障額を小さくしていく定期保険です。平準定期（満期まで額が一定）に比べ、同じ初期保障でも保険料を抑えやすいのが特長です。一方、解約返戻金は原則期待できない純保障型です。受取方法の違いも重要です。逓減定期保険は一括受取が基本で、相続税の枠内で非課税が効きます（後述）。収入保障保険は“毎月の年金形式”で生活費に向いており、年金部分は税の扱いが異なります。どちらを主役にするかは、遺族の資金管理の方針（まとまった一時金を自分で管理できるか、定額給付の方が安心か）で判断しましょう。
団信だけで足りますか？
民間の住宅ローンで団信に入っていれば十分だと思っていました。逓減定期は必要ですか？
団信は“ローンを消す”仕組みで、生活費や教育費を直接は用意してくれません。特にフラット35は団信が任意で、加入の有無で金利が変わります。ローン残高に合わせて逓減定期（または収入保障）を重ねると、保険料を抑えながら不足分だけ狙って備えられます。
フラット35の団信任意と金利上乗せの考え方
フラット35の団信（新機構団体信用生命保険制度）は“任意加入”で、加入の有無やタイプで金利が動きます。住宅金融支援機構のFAQでは「新機構団信に加入しない（できない）場合の金利は、新機構団信付きの借入金利−0.2％」と案内されています。詳しくは公式の (新機構団体信用生命保険制度) と、金利差のFAQ (新機構団信制度に加入しない場合の金利) を確認してください。なお、3大疾病・介護など上乗せ保障を選ぶと金利の上乗せ幅が変わるため、加入タイプ別に比較するのが基本です。ここで強調したいのは フラット35 の団信は“金融機関へ直接弁済される仕組み”で、家族の生活費にはならないこと。生活費・教育費は別の死亡保障で用意するのが安全です。
ローンは団信で“消す”、暮らしは生命保険で“埋める”。役割を分けると、保険料のムダと保障の抜けを同時に減らせます。
残高連動の保険金設計（30年・元利均等の例）
例として、3,000万円・30年・元利均等返済のローンを考えます。加入直後は残高が最大なので、死亡保険は3,000万円。5年後・10年後と返済が進むにつれ、残高は自然に減っていきます。逓減定期保険なら、毎年の逓減率や段階（ステップ）を設定して、常に“その時点の残債と近い額”が出るように合わせられます。万一の一括返済資金をまず確保し、残りは生活費・教育費に振り分けます。注意点は、ペアローンや連生型を使っている場合。夫婦それぞれの残債・持分に合わせ、受取人の指定や保険金額を分けて設計してください。
住宅ローンに合わせる逓減定期の段取り
- 1ローン返済計画（返済表）で“残高推移”を可視化する
- 2初年度は“残債＝保険金額”を基本に置く（団信なし時は必須、団信ありでも生活費用に上乗せ）
- 3逓減率／ステップ型を選び、5年刻みなどで残債に近づくように調整する
- 4受取人は配偶者が基本。受取後に繰上げ返済する前提で家族内ルールを作る
- 5借換え予定がある場合は“解約時の返戻金なし”を踏まえ、乗換え後の残債で再設計する
教育費設計：令和5年度データで期間別に見える化
最新の文部科学省「子供の学習費調査」（令和5年度）では、学校種別の年間学習費が公表されています。例えば“幼稚園”は公立18.5万円・私立34.7万円、“小学校”は公立33.6万円・私立182.8万円が目安です（いずれも年間・1人）。詳細は文科省のページ (結果の概要-令和5年度子供の学習費調査) をご確認ください。これを年齢別に並べると、小学校〜高校の私立は支出の山が大きく、大学進学時は入学金・初年度納付金で資金需要が跳ねます。学費の山に合わせて逓減定期の“受取時点の残額”を当てる設計が有効です。ここでは 学習費 の最新レンジを必ず参照し、インフレも加味して余裕を持たせましょう。
学資保険・新NISAとの役割分担（固定枠×変動枠）
学費は“固定で確保したい部分”（入学金・初年度納付金など期日が読める負担）と“長期で育てる部分”（在学中の継続費用）に分けると設計が楽になります。固定枠は学資保険や現預金で日付確保、変動枠は新NISAなどの積立で育てる。逓減定期保険は“親に万一のときの教育費原資”に特化し、受取額の配分ルール（入学時・在学中・予備費）を家族で共有します。満期に給付がない掛け捨てのため、生存時の教育資金は別建てで積み上げるのが前提です。
ペアローン・連生・借換え時の注意は？
夫婦のペアローンです。逓減定期はどう分けて持てば良いでしょうか？借換え予定もあります。
基本は“各自の残債に合わせて各自の保険”。受取人は配偶者にして、受け取った一時金から自身のローンを繰上げ返済します。連生団信の場合は保障の対象範囲（死亡・高度障害・疾病特約）を確認し、重複・不足が出ないように微調整を。借換え時は残債が変わるため、逓減定期は“乗り換え後の返済表”で再設計してください。
税の扱い：一括受取と非課税枠の基本
逓減定期保険の死亡保険金を“一括で家族が受け取る”場合は相続税の対象ですが、法定相続人の数×500万円までは非課税枠が使えます（例：配偶者＋子2人なら1,500万円まで）。詳しくは国税庁の解説 (No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) を確認してください。収入保障保険の“年金形式”で受け取る場合は、雑所得の扱いになる部分があり、確定申告が必要になるケースもあります。どの受取方式でも、口座凍結・請求書類・申告期限を見越した段取りをFPと共有しておくと安心です。
“いまの家計に合わせる”ではなく、“未来の支出に合わせて今を調整する”。見直しの発想をひっくり返すと、設計の質が一段上がります。
実践：期間の異なる定期を重ねる ラダー設計
逓減定期と収入保障を“階段状（ラダー）”に重ねると、家族のイベントに合わせて無駄なく保障を落とせます。例：1本目は“子が大学卒業まで”逓減定期の一時金、2本目は“世帯主の定年まで”収入保障の月給付。さらに“大学入学の初年度納付金用”に短期の定期保険を小さく重ねる。こうして受取時期と金額を階層化すれば、保険料の総額は抑えつつ、使い過ぎのリスクも下げられます。
見直しタイミングとインフレ・制度変化への対応
見直しは“家族イベント”（出産・入学・住宅購入・借換え）と“制度・物価の節目”（学習費の新発表、団信や金利の改定）が合図。インフレで学費や生活費が上振れするなら、逓減率を緩める／短期の定期を追加するなどで微修正します。フラット35の団信タイプ変更や、3大疾病・介護の上乗せを検討する場合も“金利の増減”を家計に落とし込んでから判断しましょう。
よくある落とし穴と回避策
一括受取は自由度が高い反面、“使い過ぎ”のリスクがあります。原資の口座を分け、繰上げ返済・教育費・予備費にラベル管理を徹底すると安心です。逓減定期は返戻金がない前提なので、早期完済で保障が不要になったら迷わず解約し保険料を軽くしましょう。逆に家族が増えた等で“保障が足りない”と感じたら、短期の定期保険や収入保障を小さく追加して、重ねて穴を埋めるのが失敗しにくい方法です。
まとめ：重要ポイント
- 1団信は“ローンを消す”だけ。生活費・教育費は逓減定期や収入保障で別枠を設計する
- 2フラット35の団信は任意。加入の有無・タイプで金利が動くので公式ページで差を確認する
- 3学習費の最新データに合わせ、逓減の“受取時点の残額”を進学イベントへ当てる
- 4保険の受取人・配分ルール・税の扱いまで事前に決め、万一時の迷いを減らす
- 5家族イベントと制度・物価の節目に“ラダー設計”を微修正し、過不足ゼロへ近づける
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